直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部（宮田消防署）・若宮出張所・鞍手出張所・小竹出張所

災害の基礎知識

風水害とは

　強風や豪雨等によって洪水害、高潮害、土砂災害、風害などを言います。

洪水害とは

　河川の流域に大雨が降ったり、山の積雪が春に融けたりすると河川に多量の水が流出してきます。このため、護岸施設を破損したり、堤防を越えたりした水が沿岸に被害を与える災害を言います。

高潮害とは

　台風などに伴う気圧低下と強風によって海面が異常に上昇して発生する災害を言います。

土砂災害とは

　大雨や融雪によって斜面が急激に崩れ落ちる崖崩れや、比較的ゆっくりと滑り落ちる地すべり、水と混じりあった土や石が襲いかかってくる土石流などによる災害を言います。

風害とは

　強い風による災害で、台風や冬の北西の季節風、発達した低気圧の風、竜巻や「おろし」などの風による災害を言います。

もしもに備える

「非常用品の準備」

　皆さんのご家庭では、非常用品を備えていますか？準備しなくてはと思いながらもついつい先延ばしになっていませんか？
　なぜ非常用品の準備が必要なのか、改めて確認してみましょう。
　過去の地震では、自宅に米等の物資を蓄えていても激しい余震のために取りに戻れず、地震発生から数日間は食料が不足する状況が続きました。
　また、被災地以外から緊急物資が届くようになっても、公的機関による物資の受入と供給体制が整い、被災者に供給されるまでにはしばらく時間がかかりました。
　このように、大規模地震などの災害が発生した場合、道路やライフラインが寸断されて物資や情報の流通が途絶え、地域が孤立してしまう恐れがあります。
　逆に都市部では、人口の多さや昼夜の人口差のために、必要な物資が必要な人に行き届かないことも考えられます。
　特に発災直後は、公的機関による支援体制が整うまでにしばらくかかることが予想されますので、各家庭や町内会などの住民組織では「自らの命は自らで守る。自らの地域は皆で守る」を基本に、最低限必要な水・食料などを備えておくことが必要となります。

「備えておきたい非常用品」

　
　非常用品は、どのようなものを用意しておけばよいのでしょうか。
　一般的に、発災直後から公的機関による支援体制が整うまでの間として、最低3日間の避難生活に必要な物資の蓄えが推奨されています。
　しかし、いざ災害が発生して緊急的に避難する必要がある場合は、あまり多くのものは持ち出せません。
　避難のときに持っていくもの（非常持出品）と、その後の避難生活に必要な生活用品（非常備蓄品）とを分けておいた方が良いでしょう。
　用意するものは人によって異なりますが、備えておきたい非常持出品、非常備蓄品としては下記のようなものがありますので、これを参考にご自分やご家族にとって必要なものは何かを考えてみましょう。

　　　　　　　

非常持ち出し品
飲食物	飲料水（小さいペットボトルなど
	軽食（チョコレート、飴玉など）
救急用品	絆創膏、消毒液、脱脂綿、包帯など。
	持病のある人は常備薬が必要です。また、処方箋などのコピーを用意しておくと良いでしょう。
懐中電灯、ラジオ	懐中電灯、小型のラジオ、乾電池など。
生活用品	衣類、下着など。冬季や寒冷地では防寒着も必要です。
	ティッシュ、ウェットティッシュ、タオル、ビニール袋
	生理用品、オムツなど（人によって異なります）。
	筆記用具、メガネ、ナイフ
貴重品	現金、通帳、印鑑、免許証や健康保険証（またはそのコピー）など。

　　　

非常備蓄品
飲料水及び食料品	水は1人1日3リットルを目安にしましょう。ミネラルウォーターは長期保存に向かないものもありますので、消費期限をよく確認しましょう。なお、給水を受けるときは飲料水用のポリタンクや保存袋があると便利です。
	食料は調理しなくても食べられる非常食品や、レトルト食品、缶詰などを用意しましょう。紙コップ、紙皿、割り箸などの簡易食器も一緒に用意しておくと良いでしょう。
簡易トイレ	簡易組立タイプや、ご家庭の水洗トイレにセットするタイプのものなどが防災グッズとして販売されています。
消火器、消火用水	消火器、三角消火バケツ
	風呂水の汲み置きは消火用のほか、断水の際にトイレの排水用として使えます。
生活用品	簡易コンロ、固形燃料、ライター、缶切り
	毛布、ビニールシート、軍手
貴重品	現金、通帳、印鑑、免許証や健康保険証（またはそのコピー）など。
各種資機材	おの、ハンマー、スコップ、のこぎりなど。

「準備する時の注意点」

　避難の際に両手を空けておけるように、非常持出品はリュックなどに詰め、取り出しやすいように玄関などに置いておきましょう。
　準備した非常持出品や非常備蓄品は定期的に点検しましょう。
　特に水や食品は賞味期限を確認し、年に1回は新しいものと取り替えましょう。
　災害の状況によっては、自宅に備蓄品を取りに行けない場合が考えられます。　地域によっては町内会で物資の備蓄を行っている場合や、流通在庫備蓄（市町村が地域内の事業者にあらかじめ協力を依頼し、在庫の食料や日用品などを災害用の備蓄として活用するもの）を利用できる場合がありますので、ご自分の地域の状況を確認しておきましょう。
　なお、被災者の数が多いと地域の備蓄物資だけでは不足することが考えられます。地域の備えがあるから大丈夫と考えず、各家庭では最低3日間の非常備蓄品を備えておきましょう。

（参考）総務省消防庁「防災・危機管理ｅ－カレッジ」
　　　 　総務省消防庁「緊急物資等の備蓄・調達に係る基本的な考え方（平成18年3月）」

「家屋、家具の安全対策」

　過去の地震では、特に木造住宅の倒壊等による人的被害が多かったことから、住宅の耐震化や住宅における被害の軽減に向けた取り組みの必要性が再認識されています。
　住宅における地震被害から身を守るためには、住宅自体の耐震性を確保することが第一であると共に、家具の転倒や落下などの住宅内部の危険を取り除くことが重要と考えられます。
　そこで、お住まいの家屋の耐震性はどの程度であるかを把握する場合は、以下のサイトを利用するのもいいかもしれません。

「防災行政無線音声ガイドの活用について」

　防災行政無線で放送された内容が自宅の電話機（携帯・スマホ）で確認ができるサービスがあります。

宮若市　☎　080-0200-9945
　　　　（通話料金はかかりません）

鞍手町　☎　0949-43-1550
　　　　（通話料金が発生します）

小竹町　☎　0120-610-410
　　　　☎　0120-464-683
　　　　（通話料金はかかりません）

財団法人　日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」
※この診断の対象となる住宅は、２階建ての一戸建て木造住宅など（店舗・事務所等を併用する住宅を含む）です。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の「無料耐震診断」
この診断の対象となる住宅は、昭和25年以降平成12年5月までに着工された
木造在来工法2階建て以下の家屋で持ち家のものに限られます。